アフガニスタンを統治するイスラム勢力タリバンの副大臣級幹部らが、16日民間団体笹川平和財団の招待を受けて来日したことについて、林芳正官房長官は17日、「日本政府がこれまで求めてきた人権の尊重などの取り組みを補完する意義のあるもの」との見解を示した。そのうえで、外務省の局長らがタリバン幹部と意見交換を行う予定であることを明らかにした。
今回の訪日では、タリバン暫定政権から経済、外交、教育などを担当する副大臣級幹部6人前後が来日し、代表団は16日夜に東京に到着した。滞在期間は約1週間の予定で、日本政府や国際協力機構（JICA）、また彼らを招待した笹川平和財団の関係者らとの会談が予定されている。
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日本はこれまでもアフガニスタンの復興支援に関与しており、2002年1月には共同議長国として東京で「アフガニスタン復興支援会議」を開催しました。この会議では、国際社会が(旧)アフガニスタン暫定政府を支援し、復興のための財政的・技術的援助を提供する方針が確認されました。また、日本は民間団体を通じて医療支援、灌漑事業、インフラ整備、飲料水の環境改善に取り組んでいます。今回のタリバン幹部の訪日が、日本と親日国アフガニスタンの新しい関係構築に寄与することを期待します。
現在、アフガニスタンを公式に承認している国は無く、それがために政府レベルの支援はほとんどありません。日本が先陣を切ることで外交力をアピールする機会では・・・
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