2025年8月31日、アフガニスタン東部でマグニチュード6.0の地震が発生し、多くの地域で甚大な被害が報告されています。地元当局や国際機関の報告によれば、死者数は1,400人を超え、負傷者は3,000人以上にのぼっています。特にクナル州、ナンガルハル州、ラグマン州、ヌリスターン州、パンジシール州などの山岳地帯で被害が集中しており、約8,000戸の住宅が倒壊または損傷して、多くの住民が避難を余儀なくされています。山岳地帯の多くの村は岩崩れや道路の寸断により孤立しており、救援活動は困難を極めています。国連人道問題調整事務所（OCHA）も、被災地へのアクセスが制限されていることを指摘しており、救援の遅れが大きな課題となっています。
国際社会も支援の手を差し伸べており、国連は被災地へのアクセス確保と支援物資の供給を最優先課題としており、道路寸断による障害への対策を進めています。各国政府では、イギリスが国際機関を通じて緊急支援を行うことを表明し、インドもカブールに1,000張のテントと15トンの食料を送付して支援活動を開始しました。中国やスイスも支援の意向を示しており、今後の支援拡大が期待されています。
NGOや人道支援団体も現地で活動しており、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）はクナル州やナンガルハル州、ラグマン州で医療支援や避難所の設置、食料や水の供給にあたっています。国際赤十字委員会（ICRC）は捜索・救助活動や医療支援に加え、道路開通作業や遺体の管理も行っており、アクセスが困難な地域への支援を継続しています。シャンティ国際ボランティア会やCAREなどの団体も、現地事務所と連携して活動を開始しており、歩行でしかアクセスできない孤立地域でも支援を届けようとしています。
現在、山岳地帯の孤立地域へのアクセス制限や医療機関の逼迫、食料や水、医薬品などの支援物資不足が大きな課題となっています。そのため、ヘリコプターなど空路による支援や、物資の効率的な配送が急務です。国際社会による迅速で効果的な支援が求められる中、寄付や物資提供を通じた支援活動への参加は被災者救援に直結する重要な手段となっています。
